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近江八幡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



近江八幡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

近江八幡市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな人に家賃相当額を支払う制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって実施しています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後で制度が拡充され、今日のものになっています。

おもに失業や廃業等により収入が無くなってしまったり、減ってしまって家賃が支払えなくなった方が対象者となります。

とくに、コロナ禍の際は収入が減った方が多くなり、制度の利用者も増加しました。

住宅を確保することは日常の安定に繋がってくるため近江八幡市のこの制度というのは生活困窮の状態の方にとって大きな援助になってきます。



近江八幡市の住宅確保給付金を受給する条件

近江八幡市の住宅確保給付金を受け取るためには条件を満たすことが不可欠になります。

収入が減ったのが直近の事である

ただ収入が足りないだけではなく収入が減ってしまって生活困窮してしまったのが直近の事であるということが条件です。

失業や給与の減少から2年以内であり、家を失くしてしまいそうな状況であることが必要です。

収入における条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが要件です。

この金額を上回ると支払い対象から外れます。

預貯金金額についての条件

世帯の貯蓄の金額についても制約が設けられていて、一定額を超える預貯金がある場合は支給の対象外となります。

要は、近江八幡市でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを活かすことが求められるわけです。

仕事をする意思を持つこと

就職する意思を持つことも不可欠です。

受給対象になるには、ハローワークなどを使用して、進んで就職活動を行うことが不可欠になります。

近江八幡市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立するための制度となっています。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

要は、世帯の中で一番収入をもらっている人が申請者でなくてはなりません。



近江八幡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

近江八幡市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請時には本人確認書類や収入や資産に関する書類や家賃に関する書類などを用意します。

地域により、手続きの時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

手続きの後、書類審査がされて、審査が通れば受給決定になります。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、大家さんに直接振り込まれます。

したがって、住宅確保給付金を家賃以外のものには使えないです。

支給中は、常に就職活動についての報告をする必要があります。

この報告をしないと近江八幡市でも受給が打ち切りになることもあるため気をつけましょう。

また、経済面で上向きになった時は、速やかに自治体へ届け出る必要があります。

報告をしなかったり、うその報告を行うと、不正受給となり、後から返還を求められます。



近江八幡市の住宅確保給付金の金額

近江八幡市の住宅確保給付金として受け取れる金額は世帯の人数と地域でちがいます。

家賃の平均が高い地区では上限金額も上がります。

単身世帯であればおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円ほどがもらえる上限金額になることが多くなっています。

受給期間は原則として三か月になりますが、延長も可能です。

延長については二回まで認められ、最長9か月間のもらえます。

延長の際には、就職活動をしていることや収入や資産等の条件に当てはまるか確認します。

そのため、必ず延長できるわけではありません。



近江八幡市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に家を維持するための大事な制度ですが、近江八幡市でも、すべての人が使えるわけではないです。

手続きの際に一定以上の貯蓄がある方は対象外になることがあります。

また持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが不可欠となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった人には適用されません。

就職活動を行う意思がない方も適用外なので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も対象にならないことが多いです。

近江八幡市の住居確保給付金は就職する意欲を持ちながら経済的に困難な人をサポートする仕組みになります。