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守山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



守山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

守山市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある方に家賃相当額を提供する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、一層制度が改善されて、現在のものになりました。

主に失業等で収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃の支払いが難しくなった人が対象者となります。

とくに、コロナ禍の際には収入が激減してしまった人が多くなり、受給者についても多くなりました。

住む場所を保つことは、日常生活の安定に結び付くので守山市のこの制度というのは生活困窮の状態にある方々にとっては大きな支えとなります。



守山市の住宅確保給付金の金額

守山市の住宅確保給付金として支給される金額は、家族の人数と地域によってちがってきます。

家賃の平均が高い場所では上限額も高くなってきます。

ひとり暮らしであれば約4万円から5万円程度、2人以上の世帯でだいたい6万円から7万円くらいが支給上限金額となることが多くなっています。

受給できる期間は原則として3か月になりますが、延長可能です。

延長は二回まで可能であって、最長9か月間の支給を受けられます。

延長の際には、就職活動をしていることや収入などについての基準を満たしているか確認します。

そのため、すべての人が延長可能とは限りません。



守山市の住宅確保給付金の手続きの流れ

守山市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入について証明する書類や家賃に関する書類等を揃えておきます。

自治体によって、手続きのときにハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

その後書類審査が行われて、審査が通れば支給開始となります。

支払いは基本的に申請者あてではなく、大家さんへ直に払われます。

したがって、住宅確保給付金を他の用途には使えないです。

支給を受ける間は、常に職探しについての報告を行います。

この報告を行わないと守山市でも支払いが停止になってしまう場合もあるため注意しなければなりません。

さらに、経済面で上向きになった場合には、すぐに自治体に届け出ます。

報告を怠ったり、事実と異なる報告を行った場合は、不正受給と扱われて、後々返還を求められます。



守山市の住宅確保給付金をもらう条件とは

守山市の住宅確保給付金を受給するには条件が必要になります。

就活をする意思があること

就活を行う意思を持っていることも必要です。

支給を受けるにはハローワーク等を利用して、求職活動を行うことが不可欠になります。

守山市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらないで、自立を目指す制度になっています。。

貯蓄金額における条件

世帯における貯蓄額にも制限があり一定額より多くの預貯金を持つ方は制度の対象外です。

要するに、守山市でも、貯蓄をしている人は、まずはそれを使用することが必要になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額以下であることが条件です。

この基準より多いと対象にはなりません。

収入が減ったのが最近のことである

単に収入が少ないだけでなく、収入が減って生活が難しくなったのが最近のことであることが要件になります。

離職や収入の減少から2年以内で、家を失うおそれのある状態に置かれていることが前提になります。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

即ち、世帯において一番収入を得ている人が申請者にならなければなりません。



守山市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住宅を維持する大切な仕組みですが、守山市でも、すべての人が使用できるわけではないです。

手続きのときに定められた以上の貯蓄を持っている場合は対象外と扱われます。

また、持ち家がある方は除外され、賃貸住宅であることが不可欠になります。

したがって持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった人は対象外になります。

求職活動を行う意思がない人も対象外なので、年金のみで生活している高齢者も対象にならないことが多くなっています。

守山市の住居確保給付金は仕事をする意欲を持ちながら生活困窮の状況の人々をサポートする仕組みになります。