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旭川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



旭川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

旭川市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くしてしまいそうな人に対して家賃に相当する金額を支給する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体が窓口となって実施しています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改善され、今日のものになっています。

おもに失業や廃業などにより収入が無くなったり、少なくなって家賃の支払いが難しくなった人が対象者となります。

特に、コロナ禍においては収入が減った方が増えて、受給者についても増加しました。

家を確保することは、日常の安定につながるので、旭川市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態にある方々に多大な支援となってきます。



旭川市の住宅確保給付金の手続きの流れ

旭川市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類や収入や資産を証明する書類や家賃支払いについての書類等が必要になります。

自治体にもよりますが、手続きの際にハローワークに登録をする場合もあります。

手続きの後審査が行われて、問題なければ受給開始となります。

支給については一般的に申請者ではなく、家主や管理会社に直に払われます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外の用途には使用できません。

支給されている間は、定期的に職探しの報告を行います。

この報告を行わないでいると旭川市でも支払いが停止されるケースもあるため注意しなければなりません。

加えて、経済面で改善してきた場合は速やかに自治体に届け出る必要があります。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告を行うと、不正受給となり、後から返還の義務を負うことになります。



旭川市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

旭川市の住宅確保給付金を受給するためには条件を満たすことが不可欠です。

就活を行う意思を持っていること

働く意思があることも必要になります。

受給対象になるには、ハローワーク等を利用して進んで就活をすることが義務付けられています。

旭川市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助ではなく、自立していくための制度になっています。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。

つまりは、世帯の中で一番収入をもらっている方が申請者になることが不可欠です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件になります。

この基準を上回ると対象から外れます。

収入が減少したのが最近であること

単に収入がないだけではなく、収入が減ってしまって生活が難しくなったのが直近の出来事であることが条件です。

離職や給料の減少の後2年以内で、家がなくなる可能性がある状況になっていることが必要です。

貯蓄金額に関する条件

世帯の預貯金の金額についても制約が設けられていて定められた額以上の貯蓄がある場合は受給の対象外です。

旭川市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを使うことが必要です。



旭川市の住宅確保給付金でもらえる金額

旭川市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは世帯の人数や住んでいる地区によって変動してきます。

家賃の平均が高い地区においては上限金額についても高くなります。

一人暮らしではおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯ではおおよそ6万円から7万円ほどが支払いの上限額になることが多いです。

支給される期間は原則3か月になりますが、延長することも可能です。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月の間受給が可能です。

延長には、求職活動をしていることや収入や貯蓄などの基準に変わりがないか調べられます。

そういうわけで、すべての人が延長できるわけではありません。



旭川市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が難しくなった時に住む場所を維持する大事な制度になりますが、旭川市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きの際に一定の貯蓄がある場合は対象外になることがあります。

さらに、持ち家に住む人は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが前提になります。

そのため持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困難になった方は対象外です。

就職活動をする意思がない人も適用外ですので、年金のみで生計を維持している高齢者も適用外となることが多いです。

旭川市の住居確保給付金は仕事をする意欲がありながらも経済的に厳しい人を援助する制度です。