可児郡御嵩町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な選択です。

法人化により節税効果や取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面を享受できますが申請手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるには、可児郡御嵩町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ詳細な計画が要求されます。

可児郡御嵩町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単に売上金額のみで考えるのではなく、これからの見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。

可児郡御嵩町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

可児郡御嵩町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業内容とと出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を記載します。

可児郡御嵩町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

可児郡御嵩町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。

可児郡御嵩町で法人化するメリットは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

さらに、法人税では可児郡御嵩町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用が向上します。

可児郡御嵩町でも企業の融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に引き継ぐときに株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

可児郡御嵩町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を準備します。

可児郡御嵩町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、可児郡御嵩町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

可児郡御嵩町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には可児郡御嵩町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、可児郡御嵩町での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。