河沼郡柳津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な一歩です。

法人化することにより節税効果や外からの信用が高まるなどというプラス面を享受できますが手続き、コストも必要です。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには河沼郡柳津町でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ十分な用意が必須になります。

河沼郡柳津町で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単純に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長や利益も考えに入れることが必要になります。

河沼郡柳津町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

河沼郡柳津町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどを記載します。

河沼郡柳津町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

河沼郡柳津町の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

河沼郡柳津町で法人化のメリットとは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては河沼郡柳津町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高まります。

河沼郡柳津町でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に譲る時に株式を移動するだけでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

河沼郡柳津町で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

河沼郡柳津町での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、河沼郡柳津町での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

河沼郡柳津町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには河沼郡柳津町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、河沼郡柳津町での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。