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江東区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



江東区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

江東区の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな方向けに家賃に相当する額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体によって実施しています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、さらに制度が改善され、現在の形態になっています。

主として失業等で収入が無くなってしまったり、減少して家賃が支払えなくなった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減少してしまった人が増え、制度の利用者も増加しました。

住む場所を維持することは暮らしの安定に関係してくるので江東区のこの制度というのは生活困窮している方々の多大な支援になります。



江東区の住宅確保給付金の金額

江東区の住宅確保給付金で受け取れる金額は家族の人数と地域で変動します。

家賃相場が高い場所は額も高くなります。

単身でおおよそ4万円から5万円くらい、家族の世帯であれば約6万円から7万円程度が支払いの上限額となる場合が多いです。

受給できる期間は原則三か月ですが延長することも可能になります。

延長については2回まで可能で、最長9か月間のもらうことができます。

延長の際には、就職活動をしていることや、収入や資産等についての条件を満たしているか確認されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能とは限りません。



江東区の住宅確保給付金を受給するための条件とは

江東区の住宅確保給付金の仕組みを受給するにはいくつかの条件が必要になります。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、世帯において主に収入がある方が申請者でなくてはなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金金額についても制限が設けられていて定められた金額を上回る貯蓄がある場合は対象外になります。

要するに、江東区でも、一定の蓄えがある人は、まずそれを活かすのが順序になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額を下回ることが条件です。

この金額を超えると支給対象から外れます。

収入が少なくなったのが直近のことであること

単純に収入がないことの他にも、収入が減って生活困窮してしまった事が直近のことであるということが要件です。

失職や給料の減少から2年以内であり、住居を失うおそれのある状況に置かれていることが必要になります。

就活を行う意思を持っていること

仕事をする意思を持っていることも必要です。

受給するにはハローワークなどで就職活動を行うことが条件です。

江東区の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらず、自立するための制度です。。



江東区の住宅確保給付金の手続きの流れ

江東区の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の際には本人確認書類、収入や預金の状態を証明する書類、家賃に関する書類などを用意します。

地域にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後、審査が行われて、条件を満たせば支給開始となります。

支払いについては一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に払い込まれます。

ゆえに、給付金をほかのものには使えないです。

支給されている間は、つねに就職活動についての報告を行います。

この報告をしないと江東区でも支払いが停止になってしまう場合もあるため注意しなければなりません。

さらに、家計が改善してきた場合は、速やかに自治体へ報告しなければなりません。

報告を怠ったり、嘘の報告をすると不正受給とみなされ、後で返還の義務を負うことになります。



江東区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に住まいを確保する有用な制度ですが、江東区でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きのときに規定以上の蓄えをしている場合は対象外となります。

また持ち家がある人は対象とならず、賃貸住宅であることが不可欠になります。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮してしまった人は除かれます。

職を探す意思を持たない方も適用外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象外となる場合が多いです。

江東区の住居確保給付金は、働く気持ちがあっても生活困窮の状態にある人を支援するための仕組みです。