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三島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



三島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

三島市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失ってしまいそうな方に家賃に相当する額を支払う制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、その後制度が改訂されて、今日のかたちになっています。

おもに離職などで収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えなくなった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減ってしまった方が増え、制度の受給者についても増加しました。

住む場所を持つことは、日常の安定に結び付くため三島市のこの制度というのは経済的に厳しい方々の多大な援助となってきます。



三島市の住宅確保給付金をもらうための条件

三島市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためには条件を満たさなければなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金額についても制約があって一定の額より多い預貯金を持っている方は制度の対象外です。

要するに、三島市でも、一定の蓄えをしている方は、まずはそれを使うのが順序になります。

収入における条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額より下であることが条件です。

この金額より多くなると支払い対象にはなりません。

収入が少なくなったのが直近である

単に収入が足りないこと以外にも収入が減って生活が困窮してしまったことが直近の事であることが前提です。

離職や給料の減少後二年以内で、家を失くしそうな状態になっていることが条件です。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が求められます。

すなわち、家族で主として収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

仕事をする意思を持っていること

就職活動をする意思を持っていることも求められます。

支給を受けるためには、ハローワーク等で、進んで仕事を探すことが条件です。

三島市の住居確保給付金は単純な家賃補助のみでなく、自立していくための制度です。。



三島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

三島市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類や家賃に関する書類等を揃えておきます。

地域によって、申請の時にハローワークに登録をするケースもあります。

その後審査に入り、条件を満たせば支給開始になります。

支払いは通常申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれます。

そういうわけで、住宅確保給付金を他の用途には使えません。

支給を受ける間は、常に就活の報告をします。

報告を行わないと三島市でも支給が打ち切りになる場合もあるため注意しなければなりません。

さらに、経済面で改善してきたときは、早急に自治体へ届け出なければなりません。

報告を怠ったり、うその報告を行った時は、不正受給とされて、後から返還させられます。



三島市の住宅確保給付金の金額

三島市の住宅確保給付金として受給できる金額は、家族の人数や住んでいる地区で異なってきます。

家賃相場が高い地区は額も上がります。

一人暮らしでは約4万円から5万円程度、家族の世帯では約6万円から7万円程度が支払いの上限額であることが多いです。

支給される期間は原則3か月ですが延長も可能になります。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月の間受給可能になります。

延長するときには、就職活動をしていることや、収入や資産などについての条件に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長できるとは限りません。



三島市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に家を確保する役立つ制度ですが、三島市でも、必ず対象になるわけではないです。

手続き時に一定以上の蓄えがある人は対象外になることがあります。

また、持ち家がある方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが前提です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮してしまった方は対象にならないです。

就職活動を行う意思がない方も適用外ですので、年金だけで生計を維持している高齢者も除外される場合が多いです。

三島市の住居確保給付金は、就職する意欲があっても経済的に厳しい状況にある方を支援するための仕組みになります。