郡山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な決断になります。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まる等といったメリットを得られる一方で、手続きとコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、郡山市でも売上の状況をウォッチしつつ、事前に丁寧な準備が必須です。

郡山市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高のみで判断せずに、これからの展望や利益についても考慮しなければなりません。

郡山市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

郡山市で法人化のメリットとは

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税では郡山市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高まります。

郡山市でも法人の融資の話し合いが行いやすくなって、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを他者に譲る時に株式を移動する形でできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

郡山市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やと役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。

郡山市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をします。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

郡山市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

郡山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要です。

郡山市での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

郡山市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

郡山市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を検討する際、郡山市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、郡山市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。