三島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？三島市で相続税の申告が必要なケースとは？
三島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
三島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？三島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

三島市での相続の手続きに入る前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人として、三島市にて早めに確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、しっかりと調べることが求められます。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

三島市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも考えられるため、相続の全体を事前に確認しておくことが重要です。

三島市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

三島市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も必要になるため、三島市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

三島市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

三島市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことが、後の混乱を避けるカギです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる期限が決められているゆえに、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが理想です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、三島市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む一切の財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、三島市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

三島市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

三島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、三島市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」です。

ただし下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

三島市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

三島市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

整理して1つずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、三島市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と戸惑う人は三島市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています