白河市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大事な決心です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まる等といったメリットを享受できますが、申請手続きとコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、白河市でも売上や利益の状況を見定めつつ、先に綿密な準備が必要とされます。

白河市で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上です。

しかし、単純に売上金額のみで検討せずに、これからの見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

白河市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

白河市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等を記します。

白河市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

白河市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。

白河市で法人化のメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税においては白河市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。

白河市でも会社の契約や融資の調整をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

白河市での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

白河市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

白河市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

白河市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化は白河市でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、白河市での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。