いわき市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化により節税効果、外への信用力が高まるなどといったメリットを得られる一方で、手続きやコストもかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化を実現するにはいわき市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、予め詳細な用意が必要とされます。

いわき市で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上です。

しかしながら、売上高のみで検討するのではなく、将来の成長予想や利益も検討しなければなりません。

いわき市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

いわき市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。

いわき市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

いわき市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

いわき市で法人化によるメリットとは

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税はいわき市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。

いわき市でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に譲る際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

いわき市での法人化のための費用

法人化するには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

いわき市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

いわき市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

いわき市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化にはいわき市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、いわき市での法人化についての手続きもミスなく進められます。