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逗子市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




逗子市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

逗子市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失う可能性がある方に対し家賃相当額を提供する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって執行されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、さらに制度が強化され、現在の形になっています。

主として失業や廃業等によって収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなってしまった方が対象です。

とくに、コロナ禍の時は収入が激減した方が増加して、利用者も多くなりました。

住居を持つことは日常の安定につながるため逗子市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況の方に大きな支援となります。




逗子市の住宅確保給付金の手続きの流れ

逗子市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請時には本人確認書類、収入や預金の状況がわかる書類や家賃の支払いに関する書類等を揃えておきます。

地域にもよりますが、申請の時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

その後、書類審査に入って、条件を満たせば支給開始となります。

支払いについては基本的に申請者ではなく、大家さんへ直接支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金をほかのことには使えません。

支給を受ける間は、つねに求職の報告を行う必要があります。

この報告を怠ると逗子市でも支払いが停止になることもあるので注意が必要です。

加えて、経済面で改善してきた時は早急に自治体に届け出る必要があります。

報告をしなかったり、虚偽の報告を行うと、不正受給となされて、後で返還の義務を負うことになります。




逗子市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

逗子市の住宅確保給付金の制度を利用するためには条件を満たすことが不可欠です。

預貯金額についての条件

世帯における貯蓄額についても基準があり、決められた金額以上の預貯金を持っている人は受給の対象外となります。

要するに、逗子市でも、ある程度の蓄えがある方は、まずそれを活用することが求められるわけです。

収入の減少が直近のことであること

単純に収入がないだけでなく収入が少なくなって生活が厳しくなった事が最近の事であることが不可欠になります。

離職や給与の減少から2年以内で、住宅を失う可能性がある状態であることが条件になります。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額より少ないことが条件です。

この額を上回ると支払い対象にはなりません。

就職活動を行う意思を持つこと

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠になります。

受給するためには、ハローワークなどを利用して積極的に就職活動をすることが求められます。

逗子市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度として運用されているのです。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

要するに、世帯で主として収入をもらっている方が申請者とならなくてはなりません。




逗子市の住宅確保給付金でもらえる金額

逗子市の住宅確保給付金でもらえる金額は、世帯の人数と住所により違ってきます。

家賃の平均が高い地区では上限額も高くなってきます。

単身世帯だとだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯だと約6万円から7万円程度が受給できる上限額であるケースが多くなっています。

支給される期間は原則3か月ですが、延長することも可能です。

延長については2回まで認められ、最長で9か月間の受給可能になります。

延長の際には、仕事を探していることや、収入や貯蓄などについての要件に当てはまるか確認されます。

そういうわけで、必ずしも延長できるとは限りません。




逗子市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住まいを保持するための大事な仕組みですが、逗子市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きのときに規定以上の貯蓄がある人は対象外になります。

また、持ち家に住んでいる人は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが前提です。

そのため、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮してしまった人は対象にならないです。

就職活動を行う意思を持たない人も対象外ですので、年金収入だけで生活している高齢者についても除外される場合が多いです。

逗子市の住居確保給付金は勤労する意欲があっても経済的に困難な方々を援助するための仕組みになります。