逗子市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？逗子市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

逗子市での相続手続きに着手する前に、はじめにすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、逗子市で早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調査することが重要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

逗子市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあるため、遺産の全体像を事前に把握しておくことが重要です。

逗子市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

逗子市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、逗子市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、正確に控除制度を使えば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


逗子市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

逗子市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められているため、前もって予定表などで予定を管理しておくことが必要です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、逗子市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、逗子市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要な戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

逗子市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記入します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


逗子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、逗子市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となっています。

ただし次のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

逗子市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は逗子市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

個人でも対応できる手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 相続人を特定する作業：自力でもできるが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある状況では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、遺産の配分でトラブルになる事例は逗子市でもとても多いです。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情的な対立を回避できます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続届
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

逗子市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、逗子市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.逗子市での相続手続きはまず何をすればいい？

最初に死亡届の提出を行いましょう。

次に、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

亡くなった後、預金は凍結されます。

決められた相続関連の処理が整っていないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの対応ではありません。

残された家族が今後の人生を安心してスタートするための、大事な転機と捉えることもできます。

事前に全体の流れを把握しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体の流れと期限を把握することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一つずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

自力での対応に限界を感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、できる限り早く専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避できます。

申請を誤ると、後戻りできない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に負担をかけないための事前の対策も大切

相続手続きを終えた後は、自らの相続について意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と明文化

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、大切な人が処理をスムーズに進められるようになります。