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逗子市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

逗子市の相続手続きの全体の流れと期限
逗子市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
逗子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？逗子市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、心が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すので、感情が整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

逗子市での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、逗子市にて初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、慎重に確認することが必要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

逗子市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、遺産の全体像を事前に知っておくことが必要不可欠です。

逗子市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

逗子市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠になるため、逗子市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば相続税額をかなり抑えられることもあります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

逗子市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

逗子市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を把握しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

代表的な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が設けられているため、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが理想です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、逗子市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、逗子市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

逗子市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

逗子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、逗子市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

しかし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

故人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

逗子市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや進め方が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

逗子市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は相続登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

申請に必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、逗子市でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は逗子市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います