逗子市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
逗子市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は逗子市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、逗子市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な逗子市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
逗子市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
下記の場合は逗子市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは逗子市で主に仕事をしている女性が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県逗子市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
神奈川県逗子市も含めて自治体により母子家庭に対しては色々な優遇制度、支援制度が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合で受けられます。そのうえ、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体もあります。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金とか優遇制度は多いです。
これらの優遇制度や補助金などは神奈川県逗子市も含めて各自治体によって異なっていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 愛甲郡清川村,横浜市磯子区,横浜市泉区