鳥栖市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









鳥栖市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らして、残った金額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しながら借入負担を減らせるといったプラス面があります。









鳥栖市で個人再生をするための条件

個人再生をするためには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

借金金額があまりにも高額な時には使えません。

定期的な収入がある

返済していくには定期的な収入があることが重要になります。

定期的な収入がない時や無収入である時は、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は少なくした借り入れを着実に返済するプランとそのプランの正当性を表す事が必要です。









鳥栖市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済が困難な時に特に検討すべきです。

通常、借り入れの金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産では定められた財産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家などを処分しないで借入を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借り入れを問題なく返していく事が必須になります。

つまりは、定期的な収入を得られる状態であることが条件です。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば適用可能になります。









鳥栖市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減額できる点になります。

には次の良い面があります。

借金が大幅に減額される

借金の額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいため、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、それらの職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者による取り立てができなくなるため安全に暮らすことが可能です。

鳥栖市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次の短所もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済する義務が残るため、きっちりした返済が必要です。

日常の暮らしに制約が要求される

借入の返済が第一なため贅沢な支出については制限されます。

鳥栖市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、鳥栖市でも何年間か新規の金融取引などに制限がかかってきます。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

鳥栖市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等によって変動します。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払い等により無理なく払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。