鳥栖市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借金を大幅に減額して、残った額について原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくないケースに適した手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に保持しつつ借金の減額を図れるといった良さがあります。

鳥栖市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは下のような状況にある人向けです。

多くの借り入れをしている人

個人再生というのは借入金額が多くて、支払いが厳しいときに有効です。

一般的には借金の金額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産であるとある程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家等を処分しないで借入を整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借入を確実に支払う事が必要になります。

そのためには一定の給与がある状況にある事が条件です。

給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも安定的に収入があれば適用可能になります。

鳥栖市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入総額があまりに高額すぎる時はできません。

継続的な収入がある

返済していくには、継続した収入があることが大事になります。

継続的な収入がない方や収入がないときには、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借り入れをきっちり返していくスケジュールとそのスケジュールの妥当性を示す内容が求められます。

鳥栖市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。

には次のプラス面があります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さないで済むので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを開始すると、取り立てや差し押さえができなくなるため、不安なく生活することができます。

鳥栖市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので、新規の借入ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済する責任が残るので、着実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が優先されるため、贅沢になる支出は制限されます。

鳥栖市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、鳥栖市でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

鳥栖市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士などにより違ってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無く支払えるように配慮してもらえる所がほとんどになります。