吾妻郡東吾妻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな決心です。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等といった利点の一方で、手続き、コストもかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために吾妻郡東吾妻町でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、事前に丁寧な準備作業が欠かせません。

吾妻郡東吾妻町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、単純に売上だけで判断するのではなく今後の成長予想や利益も検討しなければなりません。

吾妻郡東吾妻町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

吾妻郡東吾妻町で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

加えて、法人税においては吾妻郡東吾妻町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用力がアップします。

吾妻郡東吾妻町でも企業の融資の調整がやりやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を渡すのみで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

吾妻郡東吾妻町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を記載します。

吾妻郡東吾妻町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

吾妻郡東吾妻町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

吾妻郡東吾妻町での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用が必要です。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、吾妻郡東吾妻町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

吾妻郡東吾妻町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。

吾妻郡東吾妻町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、吾妻郡東吾妻町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、吾妻郡東吾妻町での法人化の手続きもミスなく進められます。