鳥栖市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？鳥栖市で相続税の申告が必要なケースとは？
鳥栖市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
鳥栖市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？鳥栖市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、精神が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、心がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

鳥栖市での相続手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、鳥栖市にて初期段階で対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、丁寧に探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

鳥栖市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があることも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ整理しておくことが重要です。

鳥栖市にて相続税の申告が必要なケースとは？

鳥栖市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も必要という背景から、鳥栖市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

鳥栖市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

鳥栖市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が設けられているため、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが望ましいです。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、鳥栖市においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、鳥栖市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

鳥栖市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

鳥栖市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、鳥栖市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

鳥栖市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

鳥栖市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料の対象となります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、鳥栖市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は鳥栖市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います