鳥取県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる重要な判断です。

法人化により節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどというような利点がありますが、手続き、コストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには、鳥取県でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって正しい計画が求められます。

鳥取県で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上です。

しかしながら、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく将来的な成長見込みや利益についても検討しなければなりません。

鳥取県でも、一般的に事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

鳥取県での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等を記します。

鳥取県でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鳥取県の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます

鳥取県で法人化によるメリットは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では鳥取県でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。

鳥取県でも会社の融資の交渉がしやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に譲るときに株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

鳥取県で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

鳥取県での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、鳥取県で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

鳥取県でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を検討する際、鳥取県でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、鳥取県での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。