耶麻郡西会津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な決断です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方申請、費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化をしていくために、耶麻郡西会津町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、前もってきちんとした準備作業が必須です。

耶麻郡西会津町で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

ただし、売上だけで考えずに、将来的な見通しや利益も考慮しなければなりません。

耶麻郡西会津町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

耶麻郡西会津町で法人化するメリットとは？

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。

法人税は耶麻郡西会津町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

耶麻郡西会津町でも企業名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

耶麻郡西会津町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを記します。

耶麻郡西会津町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

耶麻郡西会津町の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。

耶麻郡西会津町での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用がかかります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、耶麻郡西会津町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

耶麻郡西会津町で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

耶麻郡西会津町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには耶麻郡西会津町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、耶麻郡西会津町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。