東白川郡矢祭町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる重要な意志決定です。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上等というプラス面を享受できますが手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには、東白川郡矢祭町でも売上の状況を見極めつつ、予め十分な準備が不可欠です。

東白川郡矢祭町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。

しかし、売上高のみで検討するのではなく将来の成長予想や利益も検討する必要があります。

東白川郡矢祭町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

東白川郡矢祭町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

東白川郡矢祭町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東白川郡矢祭町の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます

東白川郡矢祭町で法人化することのメリットとは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては東白川郡矢祭町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が上がります。

東白川郡矢祭町でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を後継者に譲渡するときに株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

東白川郡矢祭町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

東白川郡矢祭町での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東白川郡矢祭町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

東白川郡矢祭町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには東白川郡矢祭町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言ももらえます。

税理士の存在により、東白川郡矢祭町での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。