会津若松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな決心になります。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まるなどというような利点を享受できる一方申請手続きやコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化をするためには、会津若松市でも売上の数値をウォッチしながら、あらかじめ丁寧な準備が求められます。

会津若松市で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単に売上高のみで考えるのではなく今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。

会津若松市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。

会津若松市で法人化のメリットは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができます。

さらに、法人税では会津若松市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。

会津若松市でも法人名義の融資の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を引き継ぐ際に株式を渡すのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

会津若松市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

会津若松市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

会津若松市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

会津若松市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

会津若松市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、会津若松市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

会津若松市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、会津若松市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、会津若松市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。