仲多度郡まんのう町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な選択です。

法人化により節税の効果、外からの信用が高まるなどというようなメリットを得られる一方で、手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるには、仲多度郡まんのう町でも売上の様子を把握しながら、事前に丁寧な準備が必要になります。

仲多度郡まんのう町で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、単純に売上のみで考えずに、将来の見通しや利益率も考慮しなければなりません。

仲多度郡まんのう町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

仲多度郡まんのう町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とや出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。

仲多度郡まんのう町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

仲多度郡まんのう町の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。

仲多度郡まんのう町で法人化するメリットとは？

法人化すると下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。

法人税では仲多度郡まんのう町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

仲多度郡まんのう町でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式譲渡の形でできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

仲多度郡まんのう町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要になります。

仲多度郡まんのう町での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が必要になります。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、仲多度郡まんのう町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

仲多度郡まんのう町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は仲多度郡まんのう町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、仲多度郡まんのう町での法人化についての手続きもスムーズに進められます。