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長野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



長野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

長野市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くしてしまいそうな人に対して家賃に相当する額を提供する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により実施しています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、その後制度が改善され、現在のものになっています。

主に失業や廃業等で収入が無くなったり、減少して家賃の支払いが難しくなった方が対象者です。

特に、コロナ禍の時は影響を受けた方が多くなり、制度の利用者も増えました。

家を保持することは生活の安定に繋がってくるため、長野市のこの制度は生活困窮の状態にある方には多大な援助になります。



長野市の住宅確保給付金でもらえる金額

長野市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは世帯の人数と住んでいる場所によって異なります。

家賃が高いところにおいては上限額についても上がります。

一人暮らしでは約4万円から5万円程度、家族の世帯だとおおよそ6万円から7万円ほどが受給できる上限金額であるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則として三か月ですが、延長も可能です。

延長は2回まで認められ、最長で9か月の間受給が可能になります。

延長するには、職を探していることや、収入や資産などの条件を満たしていることが確認されます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長を認められるとは限りません。



長野市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

長野市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件を満たすことが不可欠です。

仕事をする意思を持つこと

就活を行う意思があることも求められます。

支給を受けるためにはハローワークなどにおいて、能動的に就活を行うことが不可欠になります。

長野市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらないで、自立するための制度となっています。。

収入が減少したのが直近の事であること

単純に収入が少ないだけでなく、収入が少なくなって生活が困窮してしまったことが直近の事であることが条件になります。

失業や廃業や給料の減少の後2年以内であり、家がなくなる可能性がある状況であることが前提になります。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えていないことが必要です。

この基準より多いと支給対象にはなりません。

貯蓄の金額に関する条件

世帯の預貯金額についても制約が設けられていて一定の金額より多くの預貯金を所有する方は受給の対象外になります。

要するに、長野市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを使うのが優先となります。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

即ち、家族の中で主に収入がある方が申請者にならなければなりません。



長野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

長野市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請には本人確認書類、収入や資産の状況を証明する書類や家賃の支払いについての書類等を揃えておきます。

地域によって、手続き時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後審査がなされて、問題なければ受給決定です。

支給については一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直接支払われる形になります。

そういうわけで、住宅確保給付金を別の用途には使えません。

支給を受ける間は、つねに求職の報告を行う必要があります。

報告を行わないでいると長野市でも支給が打ち切られることもあるので気を付けてください。

また、家計が改善したときは早めに自治体へ伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った時は不正受給とみなされ、後々返還を要求されます。



長野市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮してしまったときに住まいを確保するための大切な仕組みですが、長野市でも、すべての方が使えるわけではありません。

手続きの際に規定以上の貯蓄を持っている時は対象外となることがあります。

さらに、持ち家がある人は除外されて、賃貸物件に住んでいることが要件となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困難になった方は対象外になります。

就職活動をする意思を持たない方も対象外となるので、年金だけで生活を行う高齢者も適用外となる場合が多いです。

長野市の住居確保給付金は就職する意志を持ちながら経済的に厳しい状況の方々をサポートする制度になります。