長野市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長野市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長野市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

長野市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必須です。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、長野市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

長野市の市区町村窓口での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

長野市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、長野市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

長野市の郵便物の転送届

長野市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するのみでOKです。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、早めに住所変更の申請を行うことが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってIDやパスワードを確認しておくと手続きがスムーズです。

長野市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の場所で行えます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠ると、長野市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

長野市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安全

新しい住まいでもネット回線を使う場合、既存の回線をそのまま使うか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるので、余裕を持って予約を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように進めます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転を申請
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約プランやプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

違約金や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

長野市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な手続きの一つです。

長野市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は長野市でも空き状況によって転園できない場合があるため、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分がややこしい地域では、希望の学校に通学できないこともあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

長野市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebやモバイルアプリから変更可能です。

ただし、本人確認のために郵送対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結される場合がある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

登録変更が未対応だと、更新カードや請求書が送付されずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更が対応可能なので、引越し後早急に届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、会員ページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告時に面倒が起きるリスクがあります。

この手続きもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、勤務先へ速やかに居住地の変更を届け出ることが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が適切に配達されない恐れがあります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変わるケースがあることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法や回収日です。

地域ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

市区町村が発行しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

長野市においても引っ越しにはたくさんの届け出が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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