真庭市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
真庭市の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には真庭市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、真庭市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な真庭市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
真庭市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
下記の場合は真庭市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、真庭市で主に就業者である女性が妊娠しているときに給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県真庭市では離婚した夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
岡山県真庭市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対して様々な助成金や補助金等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大抵の場合で受けられます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。子供に向けて学用品費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度、優遇制度は増えています。
これらの支援制度、給付金は岡山県真庭市も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 浅口郡里庄町,瀬戸内市,津山市