浅口郡里庄町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ援助する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
浅口郡里庄町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は浅口郡里庄町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは浅口郡里庄町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な浅口郡里庄町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浅口郡里庄町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
下記の場合は浅口郡里庄町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは浅口郡里庄町で主に就業者である母親が出産するときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岡山県浅口郡里庄町でも離婚数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
岡山県浅口郡里庄町も含め各自治体によって母子家庭に向けてたくさんの給付金とか優遇制度が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合で受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。小学生や中学生に学用品費、給食費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度や助成金は多くなっています。
これらの補助金、支援制度は岡山県浅口郡里庄町も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 真庭郡新庄村,総社市,苫田郡鏡野町