真庭市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

真庭市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

真庭市の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

真庭市の市町村窓口での届け出(引越し予定日の14日前から受付可能)

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、身分証明書(マイナンバーカードや運転免許証など)が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届:引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届:移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届:同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、真庭市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

真庭市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し:引越し先で取得可能
  • 印鑑登録:新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険:引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

真庭市のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、真庭市でもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法(口座振替やクレジット)を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

真庭市の郵便物の転送届

真庭市の郵便局での転居届・転送届の提出方法(無料)

引っ越したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

申請方法は主に2つあります:

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する(身分証明書が必要)
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関(銀行、保険会社など)へは、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト(Amazonや楽天など)
  • 携帯電話会社(登録者情報の修正)

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

真庭市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも重要な準備の一つといえます。

真庭市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校する場合は、学生服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は真庭市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるので、早めに連絡しておくことが大切です。

真庭市のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

新しい住まいでもインターネット回線を継続したい場合、契約中の使っている回線を移設するか、別途契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあることから、早めに手続きを行いましょう。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して移転を申し込む
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整(1〜2週間かかることもある)
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に現在の契約や契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインでスムーズに申請が可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になる可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の建物によっては利用が難しい場合も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

真庭市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです:

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明関連の変更の届け出

車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も求められます。

以下の手順で実施します:

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある(管轄地域が変わるとき)

変更手続きを無視していると、真庭市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに確認しておきましょう。

真庭市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でWebサイトやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです:

  • 郵送物が届かない状態では口座利用が制限されるケースがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の口座振替に指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

手続きが行われていないと、更新カードや明細書が届かないことで一時停止される危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更が可能なので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くは、会員ページから住所更新ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じるケースがあります。

これらもオンラインで申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へできるだけ早く住所変更を連絡することが求められます。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、家族の税務申告にも関係してくるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

各自治体で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると印象が良くなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般(地震・台風・豪雨など)のリスクも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

真庭市でも転居には多数の手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧居の清掃

引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認