常総市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
常総市の母子手当は親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には常総市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは常総市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている常総市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常総市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは常総市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は常総市でおもに仕事をしている母親が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県常総市では別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多いです。
茨城県常総市のような地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な優遇制度や助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はたいていの場合、もらう資格があります。加えて、これまでシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。子供に向けて修学旅行費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度とか補助金は増えてきています。
補助金、支援制度は茨城県常総市も含め自治体によって異なりますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 ひたちなか市,那珂市,猿島郡境町