常総市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？常総市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、感情が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

常総市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、常総市で早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、しっかりと調べることが重要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

常総市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負う恐れがあることも知っておいてください。

借金や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、全体像をあらかじめ整理しておくことが大切です。

常総市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

常総市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も必要になるため、常総市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば相続税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


常総市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

常総市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐポイントです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が設けられているので、前もって予定表などで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、常総市においても特に相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた遺産全体を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、常総市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあります。

早めに進めましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

常総市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


常総市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、常総市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

しかし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 故人の銀行口座から引き出して使った
  • 財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

常総市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は常総市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍謄本の取得：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家への相談

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えても、遺産の配分で揉めるケースは常総市でもとても多いです。

専門家を間に入れることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページもご覧ください。


名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

常総市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと過料の対象になります。

必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、常総市でも一部の申請がWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.常総市での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の届け出が必要です。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうすれば？

原則として3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在相続人の代理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続関連の手続きは、ただ届け出を出すだけの作業ではありません。

これから生活する家族が次の生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間にもなります。

あらかじめ全体像を把握しておくことの大切さ

「どこから手をつけたらよいか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れとタイムラインを理解することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ申請や届け出を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「判断できない」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを誤ると、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に負担をかけないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、自分の死後の相続を準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と記録

生きているうちに対策をしておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく進められるようになります。