猿島郡境町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
猿島郡境町の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には猿島郡境町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、猿島郡境町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な猿島郡境町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
猿島郡境町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。
下記の場合は猿島郡境町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、猿島郡境町で主に働いている女性が出産する場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県猿島郡境町では離縁する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
茨城県猿島郡境町のような各地方自治体により母子家庭に向けていろいろな優遇制度や給付金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合、受けられます。加えて、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。学童に学用品費や修学旅行費等を支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、給付金は多くなっています。
こうした支援制度や給付金等は茨城県猿島郡境町も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせることが早道です。
関連地域 常総市,稲敷郡美浦村,稲敷市