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常総市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



常総市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

常総市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな方に対し家賃相当額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により行われています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、いっそう制度が改訂されて、今のかたちになりました。

主に失業や廃業などで収入が無くなったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな方が対象となります。

特に、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた方が多くなって、制度の受給者についても多くなりました。

住居を確保することは暮らしの安定に関係してくるので、常総市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況にある人々に大きな支援となってきます。



常総市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

常総市の住宅確保給付金の仕組みを利用するには条件を満たすことが不可欠になります。

収入の減少が直近の事である

単に収入が足りないだけでなく収入の減少で生活が困窮してしまった事が直近の出来事であることが不可欠です。

失職や給与の減少後二年以内で、住宅を失ってしまいそうな状況であることが必要になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが前提です。

この基準を超えると受給対象にはなりません。

預貯金額に関する条件

世帯の預貯金金額についても制約があって、一定の金額より多い預貯金を持つ場合は支給の対象外です。

要するに、常総市でも、一定の貯蓄がある方は、まずそれを使用するのが優先になってきます。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

つまりは、世帯で主要な収入を得ている方が申請者にならなければなりません。

就活を行う意思を持っていること

就活をする意思を持っていることも不可欠になります。

受給するためにはハローワークなどを利用して就職活動を行うことが条件です。

常総市の住居確保給付金は、ただの家賃補助以外にも、自立していくための制度となっています。。



常総市の住宅確保給付金の手続きの流れ

常総市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類、収入や資産を証明する書類や家賃の支払いに関する書類などを準備しておきます。

自治体によって、申請の際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

その後、書類審査がなされて、要件を満たせば受給開始です。

支払いは普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接払い込まれます。

なので、給付金をほかの用途には利用できません。

受給している間は、つねに職探しの報告が不可欠です。

この報告をしないでいると常総市でも支給が停止されるケースもあるので注意してください。

加えて、経済面で良くなったときは、速やかに自治体へ伝える必要があります。

報告を行わなかったり、誤った報告をした時は、不正受給となって、後々返還を要求されます。



常総市の住宅確保給付金でもらえる金額

常総市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは家族の人数と住んでいる場所によってちがいます。

家賃相場が高い場所では額についても高くなります。

単身で約4万円から5万円程度、家族の世帯ではだいたい6万円から7万円程度が受給できる上限額になることが多くなっています。

支給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能です。

延長については2回まで可能であり、最長で9か月間の支給を受けることが可能です。

延長するには、就職活動をしていることや収入や資産などの要件に変わりがないか調べられます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長できるわけではありません。



常総市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が難しくなった時に住む場所を維持する大切な仕組みになりますが、常総市でも、必ず使用できるわけではないです。

申請の際に規定以上の蓄えをしている方は対象外となります。

加えて、持ち家に住む人は除外されて、賃貸物件であることが要件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった人は対象にならないです。

就職活動をする意思がない人も対象外なので、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても対象にならないケースが多いです。

常総市の住居確保給付金は就職する意欲を持っていつつも経済的に困難な人をサポートするための仕組みです。