小郡市の母子家庭の手当てと補助金

小郡市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の小郡市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

小郡市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

小郡市の母子手当は父母の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は小郡市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回る人でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

小郡市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは小郡市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で援助が必要な小郡市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

小郡市の住民税の非課税世帯とは

小郡市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの生活支援が厚くなります。

小郡市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは小郡市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？小郡市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は小郡市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に給付される給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。

小郡市で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

小郡市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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小郡市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県小郡市でも別れる夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。

福岡県小郡市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした色々な優遇制度とか補助金が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか補助金は多いです。

補助金とか優遇制度などは福岡県小郡市も含め各地方自治体によって変わってきますので照会することが重要です。

関連地域福岡市城南区,八女郡広川町,田川郡香春町