八女郡広川町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八女郡広川町の母子手当ては父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には八女郡広川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは八女郡広川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な八女郡広川町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女郡広川町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは八女郡広川町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、八女郡広川町でおもに就業者である女性が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県八女郡広川町では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
福岡県八女郡広川町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してはいろいろな給付金、助成金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。子供に対して修学旅行費、学用品費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金、助成金は多くなっています。
補助金とか助成金などは福岡県八女郡広川町も含め各自治体によって異なっていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 三潴郡大木町,久留米市,筑紫野市