田川郡香春町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田川郡香春町の母子手当は父母の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には田川郡香春町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、田川郡香春町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている田川郡香春町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡香春町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は田川郡香春町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、田川郡香春町で主に働いている女性が妊娠している時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県田川郡香春町でも別れる夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
福岡県田川郡香春町のような各地方自治体によりシングルマザーにはさまざまな給付金とか助成金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合で受け取れます。そして、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。学童を対象に学用品費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や補助金は多岐に渡っています。
優遇制度や助成金などは福岡県田川郡香春町も含め都道府県や市町村により変わってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 北九州市八幡東区,北九州市小倉北区,遠賀郡遠賀町