小郡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？小郡市で相続税の申告が必要なケースとは？
小郡市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
小郡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？小郡市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、感情が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

小郡市での相続の手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、小郡市で迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、慎重に調査することが必要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

小郡市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するケースもあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが求められます。

小郡市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

小郡市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要であることから、小郡市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を適用すれば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

小郡市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

小郡市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初にスケジュール全体を事前に把握することが、混乱を防ぐポイントです。

主な相続の手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって異なる締切が設けられていることから、あらかじめ予定表などで日程を管理しておくことが望ましいです。

各手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、小郡市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、小郡市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

小郡市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

小郡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、小郡市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から90日」となります。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

小郡市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

小郡市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは相続による登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、小郡市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は小郡市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります