小郡市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



小郡市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／ウェブでダウンロード

離婚届は、小郡市だけでなく、どの市区町村役所でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届をもらえますか」とお願いすれば、無料でもらうことができます。

さらに、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDF版をダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍地または住んでいる地域の自治体の役所

離婚届は、次のいずれかの自治体の窓口に提出することが可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫婦いずれかの住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば離れて暮らしていても、それぞれの居住地の役所に提出することができます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、知らない人も多い点かもしれません。

平日も休日も夜間も提出はできる？

役所の窓口が閉庁している時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる仕組みになっています。

そのため、書類に不備があれば受理されず、再提出になるケースも。

夜間や休日に提出予定であれば、事前に市区町村の窓口で書類の内容確認をしてもらっておくことを推奨します。



小郡市での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

一見シンプルに見えても、わずかなミスが再提出につながる可能性があるため、はじめに全体の内容を確認しておくことが重要です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うのも一つの方法です。

窓口で記入例を配布しているケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

最初に書く場所は？下書き用コピーの活用も

記入順は指定はありませんが、まずは夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から記入するとスムーズに進みます。

次に、親権や証人の署名欄といった両者の確認が必要な欄を記入しましょう。

下書きしておくことで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

とくに戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段使う機会が少ないため記入ミスが起こりがちです。

黒インクのボールペンで記入／修正液は使ってはいけない

離婚届は正式な公文書です。

小郡市でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

誤記した際に修正ペンやテープで消すのもNG。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

訂正箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

そうなった場合は、再記入した離婚届を提出し直すことになります。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記載

最初に書くのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

このときの「氏名」は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

「住所」は住民票に記載されている内容で書く必要があるため、建物名や号室も漏れなく記入します。

さらに、本籍地と実際の居住地が違う人も多いため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、重要なポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるという制度になっています。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届け出は、小郡市でも離婚届提出から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記入ミスを防ぐために先に戸籍謄本をチェック

本籍地以外の市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

また、「筆頭者」が誰かによって書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜小郡市で子どもがいる場合の記入の仕方

どちらが親権者かの明記が必須

小郡市の協議離婚の離婚届の提出時には、成人していない子どもがいるときには親権者の欄を必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、小郡市でも、空欄では受理されないので注意してください。

父あるいは母親のいずれかを選択して、その者が親権を持つという意思を、離婚するふたりが同意したうえで記載します。

この段階で両者で話がまとまらないときは協議による離婚ができず、家庭裁判所における調停または審判に移行することになります。

小郡市で複数の子どもがいるときの届け出方法

あまり知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、それぞれ別々に親権者を分けることができるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重に検討されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、誰が親権を持つか明確に記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといった柔軟な措置も可能とされています。

親権欄を未記入にするとどう扱われる？

とにかく提出しておいて、あとから親権者の件を判断しようと思う人もいるかもしれませんが、親権者を記載する欄が空欄のままでは、小郡市においても、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということです。

親権のない側が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権の取り決めとは別に話し合うべきことになります。

あくまで、法律的に子を保護する者としてどちらが責任を持つのかを明確にするのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権についての詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人として適格な人

小郡市での協議離婚の離婚届には成人2名の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人には、友人、職場の上司、兄弟姉妹、父母、顔見知りなど、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や社会的立場は必要ありません。

どちらかの当事者にとって信頼のある人なら十分です。

証人の情報を記入

証人記載欄には以下の情報を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタタイプは不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

現住所や本籍情報が把握できていない場合は、証人に事前に聞いておくと手続きが楽です。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人がもし他の地域にいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そのようなときは、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうというやり方になります。

郵送による紛失や記載ミスに備えて、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、書き方の補足を同封して送ると、相手も安心して記載できます。



その他の欄の書き方｜小郡市で注意が必要な項目

別居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居した日」といった項目を書き込む欄があります。

これらは戸籍に記載される内容ではありませんが、行政の内部で参考にされる場合もあります。

例えば、婚姻期間に関するデータや後で公的に照会されるときの情報として使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、話し合いをしてだいたいの日を記入することも可能です。

届出人の記名欄に関する誤記が小郡市でも多い

届出人が記入する欄では、夫婦それぞれが直筆で記入し、押印する必要があります。

自書でないと提出が認められないため、第三者が代理で書くことはできません。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

印鑑の写りが悪いとき、市区町村によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印の押し方）

記入を誤った際には、ミスした箇所を二重線で消し、訂正印を捺して正しい記載を書き添えるという決まりです。

この印鑑は、ミスをした本人が捺印する必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が間違っていたなら妻の印鑑を使って訂正する必要があります。

修正箇所が多いときは、新たな離婚届を作成した方が確実な場合もあります。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、前もって提出先で記載内容を確認しておくのがベストです。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

記載ミス・証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、どこかに不備があると受理されないという点に気をつけましょう。

ありがちな不受理の原因は以下の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 押印が漏れている、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

窓口で提出したときに担当者から指摘されることが一般的ですが、営業時間外の受付では後から不備を指摘されることもあります。

よって、可能であれば前もって平日の役所で書類を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜一方的な提出を防ぐ対策

「気づかない間に離婚届を無断で提出されていたら不安だな…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対策することができます。

事前に申請しておけば本人に無断で離婚届が受理されることはありません。

申出は小郡市の役所の窓口で申請でき、期限は設けられておらず、本人が取り下げない限り継続して有効です。

離婚を考えているけれど、相手側が先に無断で提出してしまいそう…という懸念があるならこの制度が有効な防止策になります。

受理されなかった場合の再提出の手順

誤記や漏れにより離婚届が受付されなかった場合、再提出することはもちろん可能です。

やり直す場合でも証人や届出人の記入欄は新たに記載し直しになるため、用紙については新しい用紙を準備しましょう。



小郡市での離婚届の出し方と必要書類

準備するもの（身分証明書や印鑑など）

小郡市で離婚届を出すときには、完成した離婚届のほかにも、身分証明書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的に以下のものを持参できるようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も含めすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍のある場所以外に提出するときは戸籍謄本の添付が必須です。事前に郵送で入手しておくと安心です。

役所窓口での提出方法｜本人提出・代理提出どちらでも可能

小郡市での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても問題なく受け付けられます。

どちらかの当事者が役所の窓口に出向いて提出ができます。

提出時には、窓口の職員が記載内容をチェックし、誤記や漏れがないかをチェックします。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と本人確認書類は必ず持参してください。

代理人が提出することも可能ですが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要になります。

代理で提出する人が記入を行うことは認められていませんので、記入が終わっていることを確認のうえで提出を依頼しましょう。

提出後にトラブルを避けるための控えの保管

離婚届は提出すると役所に保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、提出する前にできる限りコピーをとっておくことを推奨します。



小郡市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人が見つけられません

A.離婚届では成人2名の証人が必須とされていますが、身近な家族や知人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むという選択もあります。

また、結婚当初の証人とは異なる人物でも大丈夫です。

証人というのはあくまで「話し合いのうえで離婚に同意したことを見届ける立場の人」という立場であり、何らかの責任や負担が発生するものではありません。

Q.書類を提出したあとに考えが変わったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律的には「離婚完了」となります。

提出してから「やめたくなった」としても、取り消すことはできません。

提出直後であっても、まだ受付処理前であれば差し止めできることもありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、明確な判断で意思決定することが重要です。