千代田区の母子家庭の手当てと補助金

千代田区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の千代田区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

千代田区でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方を支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

千代田区の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には千代田区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

千代田区のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは千代田区の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で支援が必要な千代田区の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
補助対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

千代田区の住民税の非課税世帯って？

千代田区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。

千代田区の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは千代田区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？千代田区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは千代田区でおもに就業者である女性が妊娠した時に支払われる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した人が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。

千代田区で出産手当金の金額は？

第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

千代田区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

千代田区の母子家庭の手当てと補助金

東京都千代田区では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りないシングルマザーが多いです。

東京都千代田区も含め各地方自治体により母子家庭に向けて色々な支援制度や助成金など設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればたいていの場合で受け取ることができます。また、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。

シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金や支援制度は多岐に渡っています。

こうした優遇制度、給付金などは東京都千代田区のような自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが必要です。

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