墨田区の母子家庭の手当てと補助金

墨田区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の墨田区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

墨田区でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

墨田区の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は墨田区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」の多い人でも給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

墨田区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、墨田区の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情でサポートが必要な墨田区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

墨田区の住民税の非課税世帯とは

墨田区でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。

墨田区の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は墨田区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？墨田区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は墨田区で主に働いている母親が出産する際に受給できる給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

産休を取っていても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。

墨田区で出産手当金の金額は？

手始めに、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

墨田区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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墨田区の母子家庭の手当てと補助金

東京都墨田区でも別れる夫婦の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。

東京都墨田区も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対して色々な優遇制度や支援制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合、受給できます。そして、以前は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえる事になりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費や給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金、優遇制度は増えてきています。

こうした助成金、給付金などは東京都墨田区のような自治体ごとに違ってきますので照会することが重要です。

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