石岡市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
石岡市の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は石岡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは石岡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている石岡市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石岡市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記のケースでは石岡市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は石岡市で主に就業者である母親が妊娠した時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
茨城県石岡市では離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
茨城県石岡市のような地方自治体ごとにシングルマザーに対してさまざまな支援制度、優遇制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も増えてきています。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金や助成金は多くなってきています。
これらの支援制度や優遇制度は茨城県石岡市のような都道府県や市町村により違っていますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 稲敷市,結城郡八千代町,鹿嶋市