稲敷市の母子家庭の手当てと補助金

稲敷市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の稲敷市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

稲敷市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方を助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

稲敷市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は稲敷市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

稲敷市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは稲敷市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面でサポートが必要な稲敷市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

稲敷市の住民税の非課税世帯って？

稲敷市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。

稲敷市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は稲敷市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？稲敷市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は稲敷市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。

稲敷市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

稲敷市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

稲敷市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県稲敷市でも離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増えています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。

茨城県稲敷市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に向けて多くの助成金、支援制度など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合、もらえます。さらに、これまでシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に修学旅行費とか学用品費等を給付する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか助成金は増えてきています。

これらの給付金とか補助金は茨城県稲敷市も含めて自治体によりまちまちですので窓口で聞いてみることが早道です。

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