結城郡八千代町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
結城郡八千代町の母子手当は、両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には結城郡八千代町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは結城郡八千代町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な結城郡八千代町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
結城郡八千代町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記のケースでは結城郡八千代町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、結城郡八千代町でおもに仕事をしている母親が出産する時に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県結城郡八千代町では別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーが大勢います。
茨城県結城郡八千代町も含め自治体により母子家庭に向けて多くの優遇制度とか補助金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大抵の場合、受給できます。そのうえ、従来はシングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に学用品費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度とか補助金は増えてきています。
給付金とか補助金は茨城県結城郡八千代町も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 東茨城郡城里町,土浦市,猿島郡境町