立川市の母子家庭の手当てと補助金

立川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の立川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

立川市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円になります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

立川市の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には立川市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る人も対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

立川市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは立川市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な立川市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

立川市の住民税の非課税世帯って？

立川市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。

立川市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは立川市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？立川市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は立川市で主に働いている女性が出産する際に支払われる手当になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。

立川市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

立川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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立川市の母子家庭の手当てと補助金

東京都立川市では離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。

東京都立川市のような自治体ごとにシングルマザーにはさまざまな補助金、助成金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半の場合、もらえます。加えて、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、助成金は多くなっています。

これらの補助金、給付金等は東京都立川市も含め自治体ごとに異なっていますので窓口で確認することが必要です。

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