大里郡寄居町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大里郡寄居町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大里郡寄居町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは大里郡寄居町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている大里郡寄居町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大里郡寄居町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは大里郡寄居町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、大里郡寄居町でおもに就業者である母親が妊娠している時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県大里郡寄居町では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。
埼玉県大里郡寄居町も含め地方自治体ごとにシングルマザーに対して色々な優遇制度、給付金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大抵の場合で受け取れます。また、今まではシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金や助成金は増えています。
これらの補助金とか助成金などは埼玉県大里郡寄居町も含め自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 草加市,比企郡川島町,さいたま市緑区