各務原市の母子家庭の手当てと補助金

各務原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の各務原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

各務原市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロです。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

各務原市の母子手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は各務原市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

各務原市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは各務原市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情でサポートが必要な各務原市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

各務原市の住民税の非課税世帯って？

各務原市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援の対象となります。

各務原市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは各務原市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？各務原市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、各務原市でおもに就業者である母親が妊娠している際に支払われる手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。

各務原市で出産手当金の金額は？

第一に、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

各務原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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各務原市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県各務原市では離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。

岐阜県各務原市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてたくさんの優遇制度とか補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概のケースで受給できます。また、今まではシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や支援制度は多くなってきています。

優遇制度、助成金などは岐阜県各務原市も含め各自治体によって異なりますので問い合わせることが大切です。

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