大垣市の母子家庭の手当てと補助金

大垣市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大垣市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大垣市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

大垣市の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大垣市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回る人も給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

大垣市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、大垣市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で支援が必要な大垣市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大垣市の住民税の非課税世帯とは

大垣市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。

大垣市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は大垣市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大垣市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは大垣市でおもに働いている母親が出産する場合に給付される手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。

会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。

大垣市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

大垣市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大垣市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県大垣市では離婚の増加と共に、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が大勢います。

岐阜県大垣市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな補助金、優遇制度が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。子供に学用品費とか給食費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度とか給付金は多いです。

これらの補助金とか助成金は岐阜県大垣市も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口などで確認することが一番です。

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