安八郡安八町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安八郡安八町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は安八郡安八町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、安八郡安八町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な安八郡安八町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安八郡安八町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは安八郡安八町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは安八郡安八町で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県安八郡安八町でも離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
岐阜県安八郡安八町も含め自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな支援制度、給付金等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受給できます。さらに、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生に学用品費や修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金、支援制度は多くなってきています。
こうした給付金や助成金は岐阜県安八郡安八町も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので問い合わせることが早道です。
関連地域 加茂郡坂祝町,海津市,飛騨市