福井市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する制度のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福井市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は福井市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは福井市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な福井市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福井市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは福井市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は福井市でおもに働いている女性が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福井県福井市でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
福井県福井市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な助成金とか支援制度が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合、受給できます。さらに、今まではシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は多いです。
こうした給付金、支援制度等は福井県福井市も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 吉田郡永平寺町,三方上中郡若狭町,大野市