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福井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



福井市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

福井市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある方向けに家賃に相当する金額を援助する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、いっそう制度が改善されて、今のかたちになりました。

主に離職などにより収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象です。

とくに、コロナ禍のときは収入が減少してしまった方が多くなって、受給者も増加しました。

家を保つことは日常の安定に関係してくるので、福井市のこの制度というのは経済的に厳しい状況にある方の大きな支えになります。



福井市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

福井市の住宅確保給付金の制度をもらうためにはいくつかの条件が必要です。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

すなわち、世帯の中で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが不可欠です。

預貯金額に関する条件

世帯における貯蓄金額にも基準が設けられていて一定額より多くの預貯金を持つ場合は対象外です。

つまりは、福井市でも、一定の貯蓄がある方は、まずはそれを使うことが必要です。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額より少ないことが条件になります。

この基準を上回ってしまうと対象にはなりません。

収入が少なくなったのが最近のことであること

ただ収入が少ないこと以外にも収入が減少して生活が厳しくなったことが直近であることが前提です。

失業や廃業や給料の減少後2年以内であり、住居を失ってしまいそうな状況であることが前提になります。

仕事をする意思を持つこと

就職活動を行う意思を持つことも不可欠です。

対象となるには、ハローワークなどにおいて積極的に求職活動を行うことが不可欠です。

福井市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助のみでなく、自立するための制度となっています。。



福井市の住宅確保給付金の手続きの流れ

福井市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入の状況を証明する書類や家賃支払いに関する書類等を用意しておきます。

地域にもよりますが、手続きのときにハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後、審査に入って、問題なければ支給決定です。

支給については通常申請者あてではなく、家主や管理会社に直接支払われる形になります。

ゆえに、給付金をほかのものには使えないです。

支給を受ける間は、定期的に求職の報告をします。

報告をしないと福井市でも支給が停止になるケースもあるため注意しなければなりません。

さらに、家計が改善したときには、速やかに自治体に報告を行います。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告を行った時は不正受給とみなされ、後々返還の義務を負うことになります。



福井市の住宅確保給付金でもらえる金額

福井市の住宅確保給付金でもらえる金額は、世帯の人数や地区により異なってきます。

家賃が高いところにおいては額も上がります。

単身では約4万円から5万円ほど、2人以上の世帯だとおおよそ6万円から7万円ほどが支給上限金額になるケースが多いです。

受給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長については2回まで可能で、最長9か月間の受給が可能です。

延長の際には、就職活動を行っていることや、収入や資産などの要件を満たしていることが確認されます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能とは限りません。



福井市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に家を維持する重要な制度になりますが、福井市でも、必ず使えるわけではありません。

申請の時点で一定の蓄えがある時は対象外にされます。

加えて持ち家に住む方は除外され、賃貸物件であることが条件となります。

つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活が困難になった方は対象になりません。

求職活動をする意思を持たない人も適用外なので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象外となるケースが多くなっています。

福井市の住居確保給付金は、勤労する意志を持っていつつも生活が困窮している方々を支援するための仕組みになります。