大野市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える制度のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大野市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大野市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは大野市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な大野市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大野市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは大野市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは大野市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福井県大野市では別れる夫婦が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
福井県大野市も含め自治体によって母子家庭には多くの支援制度とか優遇制度等が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大部分の場合、受け取れます。加えて、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。子供を対象に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度とか給付金は多くなっています。
これらの支援制度、給付金などは福井県大野市のような自治体ごとに別々ですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 大飯郡おおい町,あわら市,敦賀市