福井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な意思決定になります。

法人化することで節税効果や外への信用が高まるなどというような利点がある一方申請やコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために、福井市でも売上の伸びを把握しながら、先に綿密なプランが必要とされます。

福井市で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

しかし、単に売上高のみで答えを出さずに、今後の成長見込みや利益率も検討する必要があります。

福井市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

福井市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容や、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地となどを記載します。

福井市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

福井市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

福井市で法人化するメリットとは？

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては福井市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高まります。

福井市でも企業の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡するときに株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

福井市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

福井市での法人化のための費用

法人化するには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、福井市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

福井市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには福井市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、福井市での法人化の手続きももれなく完了できます。